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★NPOフォーラム(例会No.137)

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  ★フォーラム「アジアの安全保障と日本」

非核化6ヶ国協議の行方、北朝鮮、中国の軍事力
     日米安保改定50周年を迎えた日本の防衛
     サイバーテロの脅威 国際平和協力活動

◎ゲスト:防衛省防衛政策局防衛政策課長 鈴木敦夫氏

◎日時:3月4日(木)6:45pm〜9:00pm
           親睦会9:00pm〜
◎会場:表参道 東京ウィメンズ・プラザ

◎主催:NPOアクティブミドル国際協会
    http://amia.jp/

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防衛省防衛政策課長の鈴木敦夫氏をゲストに国際軍事情勢=
日本周辺情勢について語って頂きます。
米国オバマ大統領は核兵器のない世界に向けたビジョンと働きに
特別な重要性があることを認められて2009年のノーベル平和賞
を受賞。直接外交による北朝鮮の核兵器プログラムを除去すると
した北朝鮮非核化政策を昨年発表しました。
北朝鮮核問題を扱う6カ国協議が中断されて14カ月が過ぎましたが
その間、北朝鮮は二度の核実験を強行し、大陸間弾道ミサイルを試験
発射。国際社会は国連安全保障理事会の制裁決議で対抗しました。
その間市場を取り締まって計画経済を強化するなど、改革からむしろ
後退した北朝鮮の経済は奈落に沈み、最近断行したデノミまでが状況
をさらに悪化させたと伝えられています。

企業がアジアに進出する際に軍事情勢にも留意する必要があります。
本年は日米安保改定50周年であり、また5年に1度の「防衛計画大綱」
の作成年にあたります。(鈴木氏が担当です)
空母建造の中国、台湾海峡、北朝鮮、アフガン、の日本周辺情勢、
近年のサイバーテロなど従来なかった脅威にどう対応するか、
など課題は山積です。
11月には横浜でAPECが開かれますが、抑止力としての日米安保
条約の今後、沖縄普天間基地移転問題、日米地位協定の改定、など
レクチャーとQ&A。

防衛省・自衛隊は日本最大の公務員組織であり、防衛省職員への
給与は、国家公務員給与費の4割を占めます。
国の家計簿を考えると、国防費や「思いやり予算」などの点検も必要。
普段、なかなか聞けない軍事情勢、防衛についてゲストに伺います。
(おおよその内容)
我が国を取り巻く安全保障環境(北朝鮮、中国等の軍事情勢、国際テロ、
サイバー等の新しい脅威を含む)とそれに対する我が国の防衛政策
(防衛計画の大綱の見直し、日米安全保障体制、ハイチ支援PKOなどの
 国際平和協力活動を含む)

東アジアの戦略環境、安全保障問題のグローバル化
軍事力の大きな役割の1つは抑止力。

朝鮮半島では、DMZ(非武装地帯)を挟んで、150万人程の地上軍
が厳しく対峙しています。北朝鮮は、深刻な経済困難に直面し、食糧
など国際社会の支援に依存しているにもかかわらず、軍事に資源を
重点配分してます。更に核、生物、化学の大量破壊兵器や弾道ミサイル
の開発・配備・拡散を行うとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、
非対称的な軍事力、つまり相手の弱点を衝く軍事力の維持・強化を
重視しています。こうした北朝鮮の軍事的動きは、朝鮮半島の緊張を
高めており、わが国を含む周辺地域の安全保障にとって重大な不安定
要因となっています。
北朝鮮による核兵器開発
わが国のほぼ全土を射程に収めることができるノドン・ミサイルは、すで
に配備されていると認識されています。これに核兵器が結びつくと、その
脅威は著しく大きくなります。北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器
小型化技術を持っているのかは不明ですが、一部では既にその技術を
保持しているとの見方もあります。また、こうした核兵器関連技術が世界
各国へ拡散し、テロリスト等の手に渡る危険性も依然否定できません。

中国は軍事においてもその動向に注目する存在になっています。
核・ミサイルの戦力、海空軍力の近代化推進が注目されます。
中国は具体的な装備の保有状況や国防予算の総額や内訳などを
明らかにしていない点に問題があります。中国がどのような目的で
軍事力強化を図っているのか今後とも注目していく必要があります。

日米安全保障条約についての考え方
日本は現在、アメリカと安全保障条約を結んでいますが、この日米安全保障
条約は日本の平和と安全に役立っていると思うか、役立っていないと思うか
聞いたところ、「役立っている」とする者の割合が73.4%。
日本の安全を守るためにはどのような方法をとるべきだと思うか聞いたところ、
「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者
の割合が72.1%。

中国を、米国防総省は「戦略的な岐路にある国」と見なして軍事大国化を警戒、
近年の中国の国防費の増額や軍事活動の領域の拡大に懸念し始めています。
空母建造は中国の外洋進出の強化策と見られています。
中国空母の軍事的な機能は米空母攻撃群のような戦力とはほど遠く、洋上防空
の拡大に資する空母の水準に留まる見込みです。

日本に大きな影響が及ぶ東アジアの有事は、台湾海峡と朝鮮半島にあります。
朝鮮半島で武力衝突が起きても、米中両大国が直接武力で衝突する事態とは
なりませんが、しかし、台湾海峡を挟んでは、この両大国が戦火を交える最悪の
シナリオを想定しておかなければなりません。

◎ゲスト略歴:防衛省防衛政策局防衛政策課長 鈴木敦夫氏
早稲田大学政治経済学部(1985年卒)
1985年防衛庁入庁
米国ジョージタウン大学国家安全保障学修士課程修了
総理府国際平和協力本部事務局参事官補佐
00年8月長官官房企画官
米国国防大学国家戦略研究所研究員として米国留学
01年7月防衛庁防衛局調査課情報室長
05年運用局運用課長 運用企画局国際協力課長
防衛政策局調査課長
09年8月より現職(防衛省防衛政策局防衛政策課長)

●日時:3月4日(木)午後6時45分〜午後9時
    *フォーラム後、午後9時〜別会場にて親睦会あり
●会場:表参道 東京ウィメンズ・プラザ
    東京都渋谷区神宮前5−53−67
地図: こちら
●会費:一般4,000円 (学生)3,000円
    NPO「アクティブミドル国際協会」会員2,000円
   (事前申し込み・ご入金が必要です)
    ・当日参加はお断りすることがあります。
◎事前にご入金ください
*振込先:三井住友銀行 新宿支店
     普通口座 3469854
     アクティブミドル国際協会 宛
●申込:以下をクリック、申し込み欄に記入、お送りください。
NPOアクティブミドル国際協会 事務局

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