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★NPOフォーラム(例会No.151)

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  ★フォーラム「日本が学ぶ出生率が上昇した子育て政策とは」

フランスは西欧諸国の中で最も高い出生率2.0
    フランスは子ども手当の前に、結婚制度を変えた
    フランスで生まれている子どもの4割がシングルマザー

◎ゲスト:在日フランス大使館広報部参事官 ジュール・イルマン氏
*日本語のレクチャー、Q&A、交流タイムです。

◎日時:5月20日(木)7:20pm〜8:50pm
            参加者親睦会9:00pm〜
◎会場:表参道 東京ウィメンズ・プラザ

◎主催:NPOアクティブミドル国際協会
    http://amia.jp/

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・日本の深刻な少子化社会をどう克服するか?

2009年4月にドイツ大使館厚生労働部長マルティン・ポール氏
を招いて、ドイツのワークシェアリングや子育て政策について伺った。
その質疑応答では、
Q、家族政策はどのようになっていますか?
A、両親に対し、月1800ユーロ(日本円で約25万。収入によって異なる)の扶養手当が
  支給されます。結果、出生率が1.45まで上昇しました。
Q、移民の受け入れを積極的に行っていこうとのお話でしたが、
A、現在2人以上子供を持つ母親は、移民の方やイスラム系の方が多いです。現在全国民
  の約10%(800万人)が移民で構成され、昔南ヨーロッパから移民の受け入れをした
  際、その家族も移り住んできたことにより現在もこのように多くの移民の方がいます。
家族政策に関するQ&Aは以上だったが、ドイツよりフランスが出生率が高いのは文化の
違いがあると述べられた。
ーさてフランスは(HPより抜粋)
「フランスは子ども手当の前に、結婚制度を変えた」
子どもを作るのに結婚ありきではなくなり、恋人でも同棲でも嫡出子としての権利を
与えるので圧倒的に増えた。フランスで生まれている子どもの4割が法律上シングルマザー
日本は1〜2%。この差が大きい。少子化対策は「ありとあらゆること」をしなければだめ。
夫婦別姓は少子化対策で大きいファクター、結婚の多様化を進める要素。
日本は結婚しないと子どもを産まない国で、子どもを生む大前提は結婚。
しかし結婚は同姓でなければいけないというルールから外れた人もいるわけで、そういう
色々な結婚の形を認めることは、恒常的に子どもの数を増やす可能性がある政策。
結婚しなくても子どもを産んでも大丈夫なら、インセンティブになる。
結婚しない限り子どもを産まないのなら、結婚の多様化を考える。フランスもそれで子ども
が増えた。日本では今でも、シングルマザーだと少し白い目で見られる。それがフランス
にはなく、むしろ主流。
今は理屈じゃなく、ありとあらゆる手立てを使って去年より1人でも子どもを増やす努力を
しなければいけない。
フランスは、一家庭あたり多く子供をつくる傾向にある移民の受け入れを進めたり、子育て中
の母親に対する手厚い支援策に取り組んだりすることによって、出生率2.0まで上がった。
西欧諸国の中で最も高い出生率を誇っている。
何より、世界で初めて公立の託児所を設置し、子育て中の母親が職場復帰をできるように国
をあげて推進したことで知られる。既に19世紀の半ばごろから職の有無にかかわらず、
フランス人女性は託児所に子供預けて出かけるなどして、自分の時間を確保してきた。
家族の世話をする以外にも母親たちが自由な時間を得られるようにすることは、男女平等の
一環として非常に重要であるだけではなく、健全な国家を保つためにも大切であり、当然の
福利としてフランスでは考えられてきた。女性の多様な才能を活かすことができない国家は
国としての競争力を自ら削いでいると言っても過言ではないだろう。
また、フランスは西欧諸国の中でも有給の出産育児休暇も長い。初めての子については16
週間、3人目にいたっては、26週間取得できる。
さらに、国も企業も、育児休暇を取得した女性が経済的な不利益を被らないことを保障して
いる。フランスの労働法は企業よりも従業員を重視する法律であり、母親という権利も同様
に手厚く保護されている。育児後の職場復帰に関しては、本人が望めば出産前と同じ役職
に同じ給料で戻ってこられるよう法が整備されている。
・さらに詳しくゲストに伺う。
19:20〜19:50レクチャー
19:50〜20:20Q&A
20:20〜20:50交流タイム

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◎ゲスト略歴:在日フランス大使館 広報部 参事官 ジュール・イルマン氏
Jules IRRMANN, Conseiller, Service de Communication et d'Information,
Ambassade de France au Japon
1974年生
学 歴
1992−1995年:トゥルーズ政治学院
1995−1998年:国立東洋言語文化学院
(Institut national des langues et civilisations orientales, Inalco) 日本科
2000−2001年:ナント行政学院
職 歴
1998−2000年:在日フランス大使館広報部 広報担当官
− 「日本におけるフランス年(1998年4月〜1999年3月)」の様々な催しを報道
− 九州・沖縄サミット(2000年7月)の報道クルー編成
2001−2005年:経済財政産業省 国庫・経済政策総局 保険業・保険仲介業課次長
− 相互保険会社・保険仲介業に関する立法・規制
− 保険市場、殊に相互会社の市場調査
− OECD保険委員会 フランス政府代表
2003年5月:G8財務相会議(フランス・ドーヴィル市で開催)に際し、
− 在仏日本大使館と連携し、現地日本チーム編成に協力
− 塩川財務大臣の日程調整、等
2005−2008年8月:在日フランス大使館 経済部 財務副参事官
2008年9月−:在日フランス大使館 広報部 参事官 (広報・内政担当)

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●日時:5月20日(木)午後7時〜午後9時(19:20〜20:50)
    *フォーラム後、午後9時〜別会場にて親睦会あり
●会場:表参道 東京ウィメンズ・プラザ
    東京都渋谷区神宮前5−53−67
地図: こちら
●会費:一般4,000円  学生3,000円
    NPO「アクティブミドル国際協会」会員2,000円
   (事前申し込み・ご入金が必要です)
    ・当日参加はお断りすることがあります。
◎事前にご入金ください
*振込先:三井住友銀行 新宿支店
     普通口座 3469854
     アクティブミドル国際協会 宛
●申込:以下をクリック、申し込み欄に記入、お送りください。
NPOアクティブミドル国際協会 事務局

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